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よくあるご質問

国民年金基金の運営・その他についてのご質問

Q1. 国民年金などの公的年金の財政運営が厳しくなっていると言われていますが、国民年金基金は大丈夫でしょうか。

国民年金等の公的年金は世代間の助け合いの制度であり、年金を受けとる世代を保険料を納める世代が支える、つまり、ある時点の高齢者に年金を支給するために必要な費用を、その時の勤労者が納める保険料で賄う、賦課方式という財政方式で運営されています。

このため、現在の日本のように、少子・高齢化が進み、年金を受け取る世代の人数が増え、保険料を納める世代の人数が減っていく場合、年金給付のための支出と保険料による収入とのバランスが崩れるため、バランスを保つための年金や保険料の水準の見直しを行わないと運営が厳しくなります。

これに対し、国民年金基金は掛金を積み立て運用し、これを財源として年金を支給する、積み立て方式という財政方式で運営しており、人口構成の変化による影響を受けることがありません。

Q2. 国民年金基金に加入し、支払った掛金はどのように運用されているのですか?

各基金に加入されている方の1口目の掛金と2口目以降の掛金および基金を中途で脱退された方の掛金は、国民年金基金連合会で一括して運用されています。

国民年金基金連合会では、加入者の皆様からお預かりした掛金を将来にわたり確実に年金、もしくは一時金としてお支払いするため、必要とされる収益をあげることを目的として資産運用に関する業務を行っています。

一般的に資産運用は、その時々の市場の動向に左右されずに、長期に投資するほうが有利とされています。また、ひとつの資産に集中して投資するよりも、複数の資産に分散したほうがリスクは抑えられます。したがって、国民年金基金連合会では、資産運用の分野で幅広く認められている投資理論に基づき、長期的な観点で国内外の資産に分散して、掛金の運用を行っています。

Q3. 確定拠出年金に加入すれば、老後の資金は十分でないでしょうか?

確定拠出年金は、支払われた掛金に運用収益をプラスしたものが年金として支払われるもので、この点では、国民年金基金と同じですが、確定拠出年金は、加入者個人の自己責任により運用方法を選択するので運用の結果によって年金額が大きく変化します。国民年金基金は、老後に受け取る年金額が事前に決まっている点で大きく異なります。

このため、確定拠出年金は公的年金のベースの上に国民年金基金や既存の企業年金に加え、新たな選択肢として公的年金に上乗せする制度であり、公的年金を基本としながら個々人の多様な老後のニーズに応じて、国民年金基金などの確定給付型の年金と組み合わせることにより老後の所得保障の一つとなっています。基金に加入している方が、確定拠出年金に加入する場合は、基金掛金と合わせて68,000円が上限となっています。

Q4. 仮に将来、国民年金の受給開始年齢が引き上げられた場合、国民年金基金の受給開始年齢はどうなるのか?

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者を対象とした国民年金の上乗せ年金でありますが、国民年金とは運営主体、財政方式を異にしており、契約により加入する別の年金であります。

このため、仮に将来、国民年金の受給開始年齢が変更されるようなことがあったとしても、それに伴い国民年金基金の受給開始年齢が変わることはございません。

国民年金基金の受給開始年齢

国民年金基金の支払いについては、国民年金基金及び国民年金基金連合会の規約において、A型、B型、 I 型及び II型は、65歳誕生月の翌月分から、III型、IV型及びV型は60歳誕生月の翌月分からと定められております。

国民年金基金は、この受給開始年齢を前提として掛金額を設定し、掛金を積み立てこれを財源とし、年金給付を行う財政方式を採っております。 このため、仮に国民年金の受給開始年齢が変更されても、国民年金基金の規約に定められた受給開始年齢から、国民年金の付加年金相当額を給付することにも支障はございません。